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自己破産というものを実行したとしても公的な機関から近親者に直接事実関係の報告などがなされるといったことは考えられません。従って、家庭にはばれずに自己破産が不可能とは申しません。ですが実際問題として自己破産を希望する時に公的な機関から同居している家族の賃金をつまびらかにする書類や通帳の複写物等の証明書類の届出を有無をいわさず求められるというような事態もありますし債権保持者から家族へ事実関係の報告などがなされるようなこともないとは言えませんから家族や親族に明らかにならないように破産の申立てが行うことが可能だという保証は得られないと考えられます。隠して後になって事実が知れ渡ってしまうよりは話をして皆が一丸となって自己破産申立てを試みる方が望ましいでしょう。一方違う場所に住んでいる近親者ならば、自己破産の申告を実行したことが気付かれてしまうなどということは取り敢えずのところありえないと理解してください。配偶者の返済義務を失くすことを目的として離婚を図る早まったカップルもいるようですが、まず、婚姻関係を結んだ夫婦である場合でも法的には(連帯)保証の名義人になっていないならば民法において支払い強制力はないと言えます。その一方で、保証人という立場になっている場合は仮に離縁することをしたとしても保証の名義人としての義務は残存すると言えるため支払に対する強制力があると思われます。よって婚姻関係の解消を実行したことさえすれば借入金の支払義務が失われるなどということはあり得ないのです。あるいは現実として債権者が借り主の家族や親類に支払いの催促を実行することがありますが、連帯保証人ないしは保証人でないケースであれば親と子の間・兄弟姉妹というような家族や親類間の負債などに関して借りた本人を除く親族に法的な支払い義務はありません。まず貸し主が法的な支払い義務を負っていない家族や親族の人に向けて支払の催促を行うのは貸金業を規制する法律に関する金融庁の業務取り決めの中で禁止されており請求の方法により支払いにおける督促の規制に反することになります。なので、法的な支払い義務がないにもかかわらず借り手の家族や親類が支払の請求受けたというならば、借りた会社に対し請求を直ちにやめるよう警告を発する内容証明郵便を送ると良いでしょう。人によっては、債務をもつ人が可愛そうだからと思ってしまったために近親者が借りたお金を代わりとして返済してしまうことがありますが本人が甘えて持続的に多重債務のトラブルを繰り返してしまうことが多いのです。よって、借入者本人の立場で斟酌したら非情なようですが債務をもつ本人自助努力によって借りたお金を返させるか、そういったことが見込めないのであれば自己破産申請をさせた方が借りた本人これからをまっとうするためには良いと思われるのです。

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